自己資金？それとも借り入れ？事業資金を調達しよう

起業の際、もっとも頭の痛い問題の一つは資金の準備でしょう。いくら素晴らしいビジョンがあっても「先立つもの」はやはりお金ですし、資金の調達方法を間違えばあとの経営にも大きな影響が出てきます。
今回は、事業資金の調達について説明します。

自己資金を準備する

資金調達の方法として一番確実なものは、やはり自己資金を可能な限り準備しておくことです。起業は「思い立ったら吉日」というわけにいきませんから、時間をかけて貯金したり、株や不動産を売約したり、保険の解約払戻金などによって調達します。

すべて自己資金で準備できれば一番良いのですが、それができなくても必要な資金の最低3分の1、できれば半分は準備しておくことが望ましいと言えます。自己資金があまりに少なければ、融資してもらえる可能性も低くなります。

事業計画書を作りこむ

起業したばかりの時期にはさまざまな不確定要素があるとはいえ、資金面で何の計画も立てずに、どんぶり勘定で始めて成功するわけはありません。むしろ、予想できないことは多いとしても、事業計画書を作成する過程でビジョンが明確化していくのです。

また、100％自己資金で起業するケースは少ないでしょうから、多少なりとも融資に頼ることになりますが、その場合は事業計画書が融資を受けられるかどうかの鍵になります。

どこから融資を受けるか

起業の際の融資先として真っ先に思いつくのが政府の100％出資で設立されている日本政策金融公庫です。何の実績もないベンチャー企業が民間の銀行から融資を受けることができる可能性はほぼゼロですから、是非活用したい金融機関です。その中でも活用しやすいのは「新創業融資制度」で、無担保、無保証の借入が可能、融資金額の上限は1500万円、金利は最大3.55％です。

加えて、返済が不要な助成金・補助金も検討しましょう。支援機関が経済産業省、厚生労働省、自治体、それぞれが主体となって行うもので、種類はいろいろあり、毎年めまぐるしく変化し、募集期間も限られていますので、こまめにチェックしておきたいものです。

最後に資金調達方法として検討できるのは、第三者に出資してもらうことです。すぐに思いつくのは知人・友人ですが、ビジネスとプライベートを分けたいという方にはオススメできません。失敗すると関係に亀裂が入る可能性があります。そうなると、考えられるのは、エンジェルと呼ばれる個人投資家や、ベンチャー・キャピタルと呼ばれる成長が見込まれる事業に対して専門的に投資をする会社です。

おわりに

起業が失敗するということは、資金繰りが行き詰まるということです。できるだけ自己資金の比率を高くして、資金面でのリスクを回避することが大切です。資金調達方法にはそれぞれにメリット・デメリットがありますので、慎重に検討したいものです。