家賃やリース料、人件費など……設備資金と運転資金を確保しよう

ビジネスをするのであれば、必ずお金が必要になります。しかし、必要な金額は業種によってさまざま、また準備しなければならない設備も業種によって違います。さらに起業してしばらくはお金が手元に入ってこないこともあるため、運転資金のことも考えなければなりません。
ここでは設備資金と運転資金の内容や、調達方法についてご紹介します。

設備資金がどれだけ必要か考える

開業資金を準備する際には、まず設備資金がどれだけ必要なのかを考えましょう。設備資金は機械の購入や店舗の改装など、会社の設備に関するお金のことです。店舗を借りた場合の保証金や敷金なども、設備資金に入ります。

設備資金は業種や店舗の有無、広さによって差があります。飲食店の場合は1000万円ほどでできますが、病院の場合には2000万円以上かかることもあります。また病院の中でも診療科によって、必要な設備資金が違います。

設備資金の融資を受けるには、設備にどのくらいかかるのかという見積書が必要になります。もし見積書が取りにくいものがあれば、明確な金額が載っているものがあれば、融資を受けられます。

運転資金がどれだけ必要か考える

開業には運転資金がどれだけ必要かを考えることも大切です。運転資金は会社を経営していく上で必要な資金のことで、設備資金以外のお金のことを言います。家賃やリース料、従業員への給与などが運転資金になります。

運転資金は最初のうちの何か月かを用意しておくのがポイントです。例として飲食店を開業した企業を日本政策公庫が調査した結果、6割以上の会社が起業して軌道に乗せるまでに半年以上かかっています。この間に会社を運営していくための資金も考えておかなくてはなりません。

運転資金は見積書がないため、融資を受けることが難しいお金です。しかしきちんとした数字を事業計画書の中で示していれば、融資を受けることは可能です。

開業時に必要な資金はいくらか

開業資金は前述した2つが主な資金です。つまり設備資金と運転資金をプラスしたものが開業資金になります。

これらの資金を借入れるには、民間の銀行から借り入れるほかに、日本政策金融公庫などの公的な機関から借り入れる方法があります。公的機関では起業する人向けの融資制度が充実しているだけでなく、中小企業向けの融資なども行っています。

おわりに

起業をするのにお金の話は避けて通れません。まずは事業計画書で、どのくらいの設備資金や運転資金が必要になるのかをきちんと計算してみましょう。