コストを抑えたいならなら地方がオススメ！地方での起業が持つさまざまな魅力

立地や顧客のことを考えると「起業をするなら東京で」と考える人は多いでしょう。人相手にビジネスを行う以上、環境の整った東京で起業をするのは効果的な方法と言えます。
しかしその一方で、地方で起業をしながら世界を相手にビジネスを行う会社もあります。起業は東京でやらなければ成功しないというわけではありません。地方だからこそ、有利な点も多くあります。

東京でなくても起業はできる

インターネットが普及した現代では、ビジネスも大きく形を変えています。インターネットによって場所を選ばずに会議ができたり、自宅での作業が可能になったりと、必ずしも1つに集まって仕事をしなければならないという時代ではなくなりました。

そのため仕事や顧客との取引も、利便性の高い土地で行う必要がなくなっています。特にITやICTなどは、場所を選ばずに起業可能なため、若者の起業も多いです。

起業コストを抑えるなら地方

起業するときには、人を雇ったり事務所を構えたりと非常に多くの資金が必要です。これらの資金を抑えるのなら、地方での起業が向いています。

厚生労働省が発表している平成26年度の最低賃金は、最も高い東京が888円、最も低い沖縄や長崎などが677円です。つまり東京で人を雇おうと思ったら、沖縄や長崎で人を雇うよりも1時間につき200円以上も高い金額を支払わなければなりません。1日8時間で月に20日働いてもらったら、およそ3万2000円も差が出ます。

これは土地も同じです。東京では地価が高い分、事務所の賃料も高くなります。地方であれば地価も安いため、その分起業のコストを抑えることができます。

東京の当たり前がビジネスになる

地方では東京の当たり前がビジネスになります。そのため東京で流行しているものを地方に持っていくことが可能です。

例えば東京に映画館ができたとしても、誰も感動しないでしょう。しかし映画館が1つもない地方に映画館ができたらどうでしょうか？「東京で3番目」よりも「地方で1番目」の方が話題性が大きいです。

自治体のサポートがある

地方自治体によっては起業を支援する制度が整っており、東京よりも起業しやすい場合があります。こうした自治体では補助金制度はもちろん、専門家によるサポートも受けられます。

地域によっては、起業するために障害になっている法規制を緩和するように国に求めることが可能です。

おわりに

地方での起業は東京にはない魅力があります。地方での起業によって、地方から日本を元気にしていくこともできます。