複業・副業解禁は、地方における人材獲得のチャンス！

複業・副業解禁への流れが止まらない。けれども、こうした流れをうまく活用できている企業は少ないのではないでしょうか。特に地方において。

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大手企業を中心に、次々と複業・副業を解禁し始めていますが、この背景には深刻な人手不足が大きな要因を占めるとされています。

帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）によると

1. 企業の45.4％で正社員が不足
2. 正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高
3. 半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足
4. 大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響

と、非常に深刻な人手不足に見舞われていることが分かります。この人手不足を解消するために、政府は"１億総活躍社会"と称してと銘打って女性活躍、高齢者の社会貢献、そして副業解禁といった働き方改革を大きなテーマに掲げているワケです。

企業としても、優秀な人材は喉から手が出るほど欲しいワケですから、副業解禁でもなんでもやって、自社を選んでくれる人の間口を広げていこうとしています。

人手不足は中小企業ほど深刻

給与をはじめ、高待遇で人を雇用できる大企業ですら人手不足なのですから、中小企業はもっと深刻です。

• 中小企業の70%以上が深刻な人材不足、取るべき2つの対策
• 中小企業の｢人手不足倒産｣が広がりつつある
• 中小企業における「人手不足」が加速、建築業やサービス業で顕著に

あまりに深刻すぎて、国が中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインなんてものを作っちゃうほど。
これによりますと、

人手不足を変革のためのチャンスと捉え直し、潜在労働力が期待される女性、高齢者、外国人労働者(留学生等)等の人材を掘り起こすか、生産性を向上させるといった視点が重要

と、いうことになっておりますが、正直なところチャンスにするよりもピンチ、という方が実感するところではないでしょうか。

副業で優秀な人材を取り込め！

では、どうやったら地方の中小企業は人を集めることができるのでしょう？
この答えの一つが、やはり複業・副業の人たちを取り込むことに他なりません。

One JAPAN第1回「働き方」意識調査によると、副業に興味がある人は74%もいるのに、9割の人は実際にやっていません。

これは大企業側は副業を解禁しているのに、それを受け入れる側が圧倒的に少ないからです。

マーケティングや営業の最前線にいて、業界の最新動向や先端の知見を有している大企業の優秀な人材は、副業に興味があるというのに、そうした人たちを取り込むことができずにいる。

これは非常にもったいないですよね。

ライトな層をいかに引き込むかが勝利の鍵

この構造って、何かとよく似ていると思いませんか？
そう、地方への移住や地域おこしです。

ふるさとへの思い入れはあって、なんとかしたいけれど、移住してまで何かしようとはしない。
興味はあるけど、現実にいま努めている大企業での待遇を捨ててまで、何かをしようとは思わない。そんなライトな層は、実は割と取り込みやすいのではないでしょうか。

故郷に錦を飾る、ではないけれど、自分のスキルを故郷のために役立てたいけれど活かす場がない。地方の中小企業は、こうしたライトな層を本業の傍らで"副業"という形で取り込むことが可能です。
地方側は、副業をしたい人を募集する。そういう流れを起こすことができれば、地方創生は新しいステージに入ることができるのではないでしょうか。