/ 2015年6月9日火曜日 / No comments /

会社組織設立だけが起業ではない!社会貢献をしたいならNPOで起業しよう


会社を興すには株式会社や有限会社などの会社組織が主ですが、それ以外の方法もあります。特に社会的に貢献したいという想いが強い人の場合、NPOで起業するという方法も有効です。
ここではNPOの特徴と、NPOで起業するメリットやデメリットなどをご紹介します。

NPOとは

NPOとは「Non-Profit Organization」の略で、直訳すると非営利組織という意味になります。広く言うと非営利で社会貢献をする市民団体のことを言いますが、狭く言うと法人格を得た特定非営利活動法人のことです。

団体として社会的な問題解決のために活動することが主で、高齢者や障がい者の支援、自然の保護、地域の活性化など、さまざまな問題に取り組んでいます。

NPO法人の要件と特徴

NPO法人はNPOの中でも、法人格を持った団体のことです。基本的には非営利で、宗教活動や政治活動をせず、国の定めている20種類の特定非営利活動のいずれか行っています。

NPO法人として認められるには、認証の基準とされている条件を満たしている必要があります。非営利で社会的な活動を行うことはもちろん、役員報酬を支払う役員の数は役員総数の3分の1以下であることや、10人以上の社員がいることなど、全部で10個の条件をクリアしていなければなりません。また設立後は特定非営利活動促進法に従って活動する義務があります。

NPOのメリットとデメリット

NPOのメリットは、社会的な信用が大きいということです。NPOは非営利で社会貢献を掲げて活動する団体のため、通常の会社組織よりもいい印象を持たれます。また資本金という概念がないため、資本金がなくても設立できることや事業のやり方によっては節税も可能など、お金の面でもメリットがあります。

反面毎年事業報告を内閣省や都道府県に提出しなければならず、膨大な事務作業をこなさなければなりません。設立や定款の変更手続きにも時間がかかるため、すぐに動くことができないというデメリットもあります。

認定NPO法人

認定NPO法人とは、国に公益の増進になると認められたNPO法人のことです。認定NPO法人になると減税措置を受けられるほか、認定NPO法人に寄附した人も税金の面で有利になります。そのため、積極的な寄附が見込めるようになります。

認定NPO法人になるには、パブリック・サポート・テストに合格することや、適切に経営が行われていることなどの条件をクリアする必要があります。

おわりに

NPOは社会的意義の大きい起業を考えている人に適しています。会社を作ることによって社会的な問題解決を考えているなら、NPO法人での起業も視野に入れておきましょう。

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