/ 2015年6月8日月曜日 / No comments /

独立開業の第一歩!フリーランス、個人事業主という選択肢


雇用されて働く立場から独立開業を目指すとしても、必ずしも会社を設立しなければいけないわけではありません。会社設立によるメリットがあることも事実ですが、一方で、フリーランスは手続きや維持費の負担が少なく、独立開業の第一歩としてチャレンジしやすい選択肢です。

フリーランスはコンパクトな開業方法

フリーランスは、会社設立に比べて手続きや維持費が抑えられます。
まず開業にあたり、会社設立では、登記手続(20万円〜)や資本金の準備が必要です。資本金は1円から任意に設定できますが、2014年政府統計では、株式会社設立の平均資本金は490万円程度です。一方のフリーランスは、税務署へ開業届を提出するだけで済むため、特に費用を必要としません。

税務処理に関しても、会社の場合は専門的な知識が必要なため、税理士に依頼する割合が高まりますが、フリーランスの場合は会社ほど難しくないため、費用をかけずに自分で処理することも可能です。

また、会社は従業員が自分1人でも社会保険に加入しなければならず、その費用が重荷となるケースもあります。しかし、フリーランスの場合、従業員が5人未満または指定業種であれば任意加入となります。

独立開業を目指しながらも、煩雑な手続きや経費を前にして躊躇するのであれば、最初のステップとしてフリーランスを選んでも良いでしょう。将来的に法人化するという選択肢も残されています。

フリーランスに働きやすさを提供するクラウドソーシング

最近では、顧客からの仕事の依頼をインターネットで不特定多数に仲介するクラウドソーシングが普及し、フリーランスにとって仕事のしやすい環境が整ってきています。

フリーランスは容易に開業できる反面、会社に比べてフリーランスの社会的信用が低い傾向があり、それが受注の獲得に悪影響を及ぼす場合もあります。しかし、クラウドソーシングのおかげで、会社として営業しているかどうかに関わらず、フリーランスにも、業務遂行能力を公平にアピールするチャンスが与えられるようになりました

また、好きな仕事を選び、好きなペースで取り組むスタイルも、クラウドソーシングの活用次第で実現が可能です。これまで以上に、フリーランスが自由な働き方を選べる時代となっています。

フリーランスから法人化という選択肢もある

フリーランスと会社では、手続きや維持費のみでなく、税金面においても大きな差があります。経営状況によっては、フリーランスとして始めた事業を法人化することで、有利となる場合もあります。

法人化のメリットは、所得によってフリーランスの所得税率よりも会社の法人税率が低くなる点や、会社からの給与には給与所得控除があるため、所得税や住民税が節税できる点です。経費算入の範囲も、フリーランスに比べて会社の方が大きく設定されています。

一方で、会社の場合は、赤字経営でも法人住民税均等割(年間7万円〜)を負担しなければならず、また、前述のとおり維持費が大きいというデメリットもあります。法人化に関しては、これらを含めて総合的に判断する必要があります。

おわりに

フリーランスは、会社設立ほどに手続きや経費を必要としません。そのため、フリーランスを開業の第一歩とし、必要に応じて法人化を検討しても良いでしょう。最近では、クラウドソーシングの普及により、フリーランスが仕事を獲得するチャンスも広がっています。

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