法人と個人事業の違いとは？それぞれの事業形態が持つメリット・デメリット

一般に起業というと会社設立を意味します。つまり、法人を設立するということです。以前に比べて会社を設立する敷居は下がったものの、最初から法人を設立する必要があるかどうかは慎重に検討する必要があります。

個人事業形態はこんな事業に向いている

法人を設立すると、会社は個人から独立した法人格を形成しますので、会計処理も当然別になります。現実的には、これこそが法人を設立する最も大きなメリットと言えます。つまり、事業主の所得を含めて、さまざまな経費を計上することができるのです。

法人を設立して、事業関連の出費を費用として控除すれば、その分税額が低くなります。もし、それだけ計上すべき費用があるなら法人の設立も考えるべきですが、そうでなければ個人事業形態で十分です。

最近はパソコンを使ったり、ネットやオンラインを利用したりすることにより、これまで事業設立にかかったような初期投資などを抑えることができますので、自宅で行うプログラマーやWEBデザイナーやライター、あるいはオンラインを利用した店舗や通信販売、カルチャースクールなどは個人事業形態が向いています。あるいは店舗を開設する場合でも、投資がそこまで必要ない小売店や、1人でもできるような喫茶店、理髪店などは最初は個人事業として始め、売上が増えてきたら法人設立を考えるのもひとつの手です。

法人にはこんな形態がある

一口に法人設立といっても、会社には大きく分けると2つ、細かくわけると4つの形態があることを覚えておきましょう。2つとは、株式会社と持分会社です。持分会社はさらに合同会社、合名会社、合資会社の3つに分けられます。

私たちが一般的に会社と言って思い出すのは株式会社であるように、持分会社の認知度は低いと言わざるを得ませんし、株式を公開できないのも持分会社の特徴です。また、持分会社の出資者は直接経営に参与する反面、負う責任も大きくなります。

法人事業形態に向いている業種とは？

上記で述べたように、法人設立の大きなメリットは経費を計上できることですから、初期投資を含め、定常的に計上する経費が多い製造業や多くの従業員を抱える規模の大きな飲食店などは法人事業形態に向いていると言えます。

もちろん、いきなり大規模に投資するのは失敗した場合に多大のリスクを被ることになりますから、小さく始めて、軌道に乗ってきた時点で、従業員を増やしたり、設備を拡張したりする際に法人設立を検討するのが賢明です。

おわりに

起業する際には自分がやりたいことに個人事業主と法人経営のどちらが向いているのか慎重に検討しましょう。形だけにこだわって焦って法人設立をしてしまうと、運用にかかるコストに耐えられなくなってしまう可能性もあります。